2026年4月16日 ベトナム重要ニュース

マンション民泊「条件付き合法化」へ

ベトナム政府は、これまでグレー状態だったマンションでの民泊（短期賃貸）について、 条件付きで認める方向を明確化しました。

何が変わったか

今回のポイントは「全面解禁」ではなく、明確な線引きです。

• 居住専用マンション → ☓ 民泊不可
• 商業・サービス用途 → ◯ 条件付きで可能
• 管理組合・運営会社の許可 → 必須
• （法律上“明確に許可が必要”とは書いていないが、実務では“許可“がないと成立しない可能性高い）
• 宿泊業としての登録 → 必須（課税対象）

背景

• 観光客急増 → ホテル不足
• 無許可民泊の増加 → 税収漏れ
• 騒音・治安トラブル増加

政府としては、規制＋課税の両立を狙った政策です。

ビジネスへの影響

現実的な見通し

特に高級物件ほど規制は厳しく、
実際に民泊が可能な物件は限定的と見られます。

今後の注目ポイント

• 民泊可能な新築物件の増加
• ダナンなど観光地での拡大
• 地方ごとの運用差（ホーチミン vs ハノイ）

まとめ

今回の本質は、
「民泊解禁」ではなく「できる物件とできない物件の明確化」です。

今後は物件選定の段階で用途確認が必須となり、
不動産投資の判断基準が大きく変わります。